犯人が不明の場合

歩行中、ひき逃げされて犯人がわかりません。

こんな場合は泣き寝入りしかないのでしょうか?

 

このような場合は、自賠責保険は出ませんが、

政府保障事業で同等の救済が受けられます。

 

交通事故で被害者になった場合、加害者の自賠責保険によって、

一定額までは確実に補償を受けることができます。

 

ところが、加害者が運転する車両が自賠責保険に入っていなかったり、

盗難車で、しかも加害者に資金力がなければ、大変困ったことになります。

歩いていたり、自転車に乗っている際のひき逃げはさらに、

加害者がそもそも分かりませんから、請求すらできません。

こういう場合のために、自賠責保険の保険料の一部を使った

政府保障事業とうい制度があり、被害者は法律に基づいて、

自賠責保険と同額まで 救済されます。

 

ただ、被害者が公的医療保険から給付を受けた場合や、

加害者からの支払いがある場合には、

その金額が差し引かれます。

また、被害者側に過失がある倍、過失相殺が

自賠責保険より厳格に適用sあれます。

さらに、支払いまでに通常6ヶ月から1年もかかります。

このように、政府保障事業による救済は、あくまで政策的に最低限のものなのです。

 

請求は国土交通省の委託を受け、補償事業の窓口となっている損保会社にします。

事故の翌日から2年が過ぎると、請求権がなくなってしまうので注意しましょう。



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