示談できないケース

多くの場合、交通事故に関わる問題は、双方の示談によって解決されています。

示談とは、裁判によらず、加害者と被害者の間の話し合いによって

賠償金額や支払方法の条件などを決めていく方法です。

また、この示談は民法に定められた和解に該当する

立派な法律行為です。

 

示談書を作成し、賠償額を確定すれば、被害者はそれ以上の損害について

加害者に請求することはできません。

ですから、双方ともできるだけすみやかに示談して円満解決したいところでしょう。

 

通常、人身事故の示談交渉は加害者が一定以上の任意保険に加入していれば

任意保険会社が代行してくれます。

しかし、自賠責保険にしか加入していなければ、

数多くの書類を集めたり、事故の事実関係を明記する示談書作成など、

非常に煩雑な手続きを全て自分で行わなければなりません。

一般に、示談交渉には高度な専門知識が必要となり、素人が自分ひとりで行うのは難しいです。

 

各保険会社の事故サービスセンターには自賠責の請求案内が用意されていて、

ある程度のアドバイスも受けられますが、

やはりプロが示談交渉を代行してくれる任意保険への加入を

考えた方が無難であるのは確かです。



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